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「２～３日は、仕事になりませんでした」

「いままでの人生で、初めてのことでした」

「社員がいつ出社するかわかりませんでした」

これは、先週の台風21号・北海道地震の被害に会われた方の話ではありません。

私が、今年４月にある企業団体の講演に呼ばれた際に、福井市で北陸豪雪を
体験された経営者の方々の言葉です。

次々に大きな災害が起こっているので、直近以外は記憶が薄れがちですが、
2018年だけでも、北陸豪雪(2月)、島根西部地震(4月)、大阪北部地震(6月)、
西日本豪雨(7月)ときて、先週の台風21号、北海道地震…と発生しています。

しかし、これだけ立て続けに起こっていても、災害に直面した会社以外は、
いまだ大なり小なり、どこか他人事のところがありませんでしょうか？

 

今年これまでの状況と今後の営業リスクを考慮すれば、所在地が
どこであれ、会社として天災への何らかの検討は必要ではないでしょうか？

 

とはいえ、災害への備えといっても、何をすればいいのでしょうか？

私は、経営者が営業現場を考慮した際、事業遂行上の「会社の備え」と
従業員の安全啓蒙を含む「家庭の備え」の両輪が必要と考えます。

時に人命にも影響あるため、下記に専門家の知見および専門機関の
参考情報を掲載しておきます。

１．内閣府： 企業防災のページ
２．KDDI： 今からでも間に合う会社の災害対策
３．日本気象協会： 震災前の家庭の備え7つ道具

もちろん、上記１～３すべてに対応するのは難しいかもしれません。

しかし、何も備えがなければ、社員の何割かは出社してこず、
安否も不明な中で経営者は特に営業上の対応を迫られます。

例えば…

・今日と明日、取引先とどんな約束があるのか？
・遠方の被災地域以外の会社への対応はどうするのか？
・そもそも、社員と連絡をとるのにどうするのか等…

 

ただし、今回の札幌地震のように広範囲に最強度のものが
同時に発生した場合、一企業が対応できることは限られています。

それでも、検討や備えがあるとすれば、経営者として冷静な
判断がとれるし、事業再開に向けた動きも違ってくるはずです。

 天災の予測はしたくともできませんが、

 備えるかどうかは経営者の心掛け次第です。

さて御社では、この機会に何がしかの検討をしますか、
それとも我が社だけは今後も大丈夫と考えますか？

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