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〈週刊コラム〉全員営業のポイント

全員営業のポイント 第203話 『御社の2年先、2020年のマーケット予測』

 コラム

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経営者であれば、ここ数年、次のように思われたことはないですか?

『TVや新聞で好景気や株高というが、ちっともそんな感じはしない…』

これには、ちゃんとした理由があります。

 

統計データで最も信頼性が高い国勢調査を基にした人口動向では、2010年から2020年までの10年間で、人口が増える都道府県は、わずか【5つ】しかないのです。(以下、人口の増加数順@人口問題研究所調査)

1位 東京都
2位 神奈川県
3位 愛知県
4位 沖縄県
5位 滋賀県

 

トップ3は、『東京、神奈川、愛知』ですが、その東京でさえ、人口増加率に目をやれば、わずか1.18%で、愛知県は0.23%です。

京阪神にいたっては軒並みマイナスで、大阪府は、この10年で約21.6万人減少します。『宝塚市が消滅』したのと同じと言えば、その影響が実感できるのではないでしょうか?

(※人口22万人を他の都道府県で比べれば、「東京なら渋谷区、 愛知なら名古屋市中川区、福岡なら博多区で住民登録している人が消滅するのと同じ)

これは、特定の地域ではなく、日本の90%の都道府県で、10年単位で見れば、確実に起こっている現在進行形の現実です。

 

たとえ経済指標の数値は良くとも、現実にお金を払って購入するお客様やエンドユーザーが、各都道府県で都市1つ消滅するレベルで減少し続けているために、実態経済が影響を受け、中小企業の経営と社員の生活が改善しないのです。

 

【 人口が減る ≒ 見込客は増えない、採用しようにも労働人口は減り続ける…】

しかし、不安ばかり掻き立てるつもりはありません。要は、ぼろ儲けの時代が終わるだけで、必要とされる業種・仕事は、都道府県や各地域単位で、1~2社は存在し続けるからです。

経営資源が限られている中小企業が、今こそ待ったなしで、着手べき最善手は、自社の経営リスクを冷静に考慮し、過度な投資をせず、現有戦力による営業力の最大化(≒全員営業)へと帰結するのです。

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