全員営業のポイント 150話 建設・不動産業のための活用法②【実践編】

160511建設不動産業のための全員営業の勝つ方法【実践編】№150

今回は4月掲載した建設・不動産の【問題提起編】№148に引き続き、元請けや指名の増加、あるいは法人相手の営業を強化したい場合の【実践編】です。

コンサルタントをやっていて、うちの営業は特殊ですと言われることは、耳にタコができるほど多いのですが、実際に特殊と実感したのは、過去18年間の私個人のコンサルタント経験では、関わってきた企業のうち1%です。

ほとんどの会社で、わが社の営業は特殊と感じられていることの大半は、業種あるいはその会社固有の慣習でしかありません。

しかし、中には、その慣習自体が契約獲得の上で、無視できないほど大きな影響力を持つ業種があります。

その代表例が、建設・不動産業です。

そうなる所以は、日本で最も古い業種であるのが要因と言えます。しかし、一契約あてると大きいのと、数年~8年に一度は政策や景気で一息つけることができたため、営業のやり方を、会社の尻に火がつかない限りは、真剣に差別化しようとせず、他社と横並びの施策に終始しがちな会社が多いのも、この業種の特徴です。

しかし、それも最早限界にきています。地域性が限られる業種であるがゆえに、一定規模以上の建設・不動産会社だと、他業種以上に、いかに優良顧客をつなぎとめられるか、あるいは新たな優良顧客にくい込めるかが、現段階では活気ある市場の東京でさえも、東京オリンピック後~10年以上先を見据えた時には生命線となります。

本日は、元請けや指名案件あるいは法人相手の営業強化をしたいならば、決して外すことができないほど重要であるにも関わらず、大半の建設・不動産会社では会社組織としてはまだまだ意識できていないこと、既に業績好調な会社も一段階上がるために必要なポイントについてお伝えします。

 

◆〝建設・不動産業”のための全員営業の活用法②【実践編】
 ~社長のための〝全員営業” 第14号(jmca経営コラム一部転載)
『〝建設・不動産業”の真の営業強化は、無言で語らせろ。』

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※HPコラムでの「社長のための全員営業」の告知・リンクは、

事前に、日本経営合理化協会様に確認をとって行っています。

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